「2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」の全体サマリー

１．DXの国内市場(投資金額)

IoT、AI、RPA、5G、ブロックチェーンなどDXの基盤となるデジタル技術が実用段階に入ったことでDXへの投資は本格化しています。また、新型コロナウイルス感染症の流行により非対面や人手を介さない業務プロセスの確立が求められるなどデジタル化への関心がさらに高まっており、業務変革や顧客接点改革などがDX投資を加速させる一因となっています。

2019年度では、交通/運輸の市場規模が最も大きく、2030年度に向け最大規模を維持しながら拡大していくとみられます。社会的な課題である安全に向けた取り組みに加え、CASEへの対応をはじめ新領域への投資が活発化しています。また、製造や流通、不動産、その他業界は人手不足とデジタル化の遅れにより非効率なビジネスプロセスが多く、業務変革のための投資が増加しており、2030年度に向け高伸長するとみられます。

交通/運輸は高齢者による交通事故やあおり運転をはじめとした危険運転による事故未遂が社会的な課題となっており、各事業者がこれらを防止するための取り組みを進めています。危険運転や交通事故を防止し、個人や法人ユーザーが安心して利用できる輸送サービスへの積極的な投資が進められています。

金融は次世代金融基盤サービスやデジタル審査・予測への投資が中心です。次世代金融基盤サービスは、2017年度の改正銀行法を契機にAPIの構築が進み、2019年度から2020年度にかけて、API公開などの体制が整い始めました。今後は複数のサービスが相互に連携することでシームレスな金融サービスの普及が期待されます。デジタル審査・予測は、以前から業務の自動化や省力化を計画していた企業が、新型コロナウイルス感染症の影響により計画を前倒ししていることから伸長しています。

製造はスマートファクトリーやサービタイゼーションへの投資が中心です。スマートファクトリーの実現に向け、生産設備の稼働状況の可視化を目的とする投資が進められています。ラズベリーパイをベースとするIoTシステムや安価で実装可能なクラウドサービスの普及により導入のハードルが下がり、幅広いユーザー層で可視化に向けた取り組みが進められています。また、可視化された情報の分析、AI予測などによる作業効率の改善や予兆保全に向けた取り組みも活発化しています。

流通はデジタルオペレーションへの投資が中心となっており、在庫の最適化による逸失利益の削減に向けた取り組みが進められています。また、季節性やイベントなどの外部要因も含めた複雑な判断をシステムが支援することで、業務属人化の防止を目的とした投資も増加しています。今後は人手不足への対策として、業務効率化を目的とした投資が積極的に行われるとみられます。

医療/介護は医療業界におけるデータ活用のニーズが高いことに加え、政府が注力している医療ビッグデータ分析支援の需要が増加しています。中でも厚生労働省が主体となり、医療データや健診データの分析を基に保険事業の効率化を図るデータヘルス計画が推進されていることから、健康保険組合向け分析支援が伸びています。今後は病院向け分析支援や二次利用分析支援の需要増加が期待されます。

不動産は特に賃貸管理や仲介業務でICT化が遅れており、属人的で労働生産性が低く、顧客にとっても手続きに手間や時間がかかることが課題です。これらを解消するための投資が拡大しており、在庫状況のリアルタイム性向上と管理会社における物件確認などの応対の自動化、内覧のWEB予約/管理、スマートロックを利用した内覧時の鍵の受け渡し業務の削減、セキュリティ向上、VR内覧、申込や契約の電子化/ペーパーレス化などが進められています。

その他業界は社会インフラ、農業、建設などの投資が中心です。就業者の高齢化や人手不足の解消を図るため、今後も投資が拡大していくとみられます。

営業・マーケティングは業務効率化を主としたソリューションが中心です。CRM/SFAはSaaSベンダーを中心に高機能なサービスの開発や提供が進められており、メールやWEB会議との連携、営業業務のテンプレート共有、案件見込み度のスコアリング、最適行動の提案など、ツール間連携やAIによる機能拡充などが進められています。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機にオンラインでの営業活動管理の必要性が認識され、高機能なSaaSを導入可能な大手企業を中心に市場は拡大していくとみられます。

カスタマーサービスはリモート型コンタクトセンターなどへの投資が中心です。コンタクトセンターでは従来オペレーターの管理やセキュリティの懸念から在宅勤務に取り組む企業はわずかでしたが、2020年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大対策としてクラウドサービスを活用しリモート業務に取り組む企業が急増しました。今後は感染拡大対策としてだけでなく、人材不足を背景に企業拠点での業務が難しい被雇用者の採用を進めるなどリモート業務に取り組む企業が増加するとみられます。

２．アンケート調査(インターネットリサーチ)

勤務先におけるDXの導入状況 ※N=616(シングルアンサー)

―2018年調査時よりDXを導入
　　　　　　　　　　および実証実験を含む3年以内の導入計画が増加―

DXを導入済みユーザーは19.5%と、前回調査を行った2018年より7.4ポイント増となりました。また、実証実験を行っている企業と今後3年以内に導入計画があるのは29.8%と2018年より2.2ポイント増となりました。

勤務先におけるDXの導入もしくは実証実験を行っている目的 ※N=228(マルチアンサー)

―全体の7割以上が「業務効率化/省人化」と回答―

最も回答が多かったのは「業務効率化/省人化」であり、次いで「コスト削減」「売上拡大」です。

新型コロナウイルス感染症の影響により、優先度が高まったDXの目的 ※N=307(マルチアンサー)

―新型コロナウイルス感染症の影響により
　　　　　　　　　リモート化や売上減少をカバーするための投資を重要視―

新型コロナウイルス感染症の影響による戦略転換によって優先度が高まった取り組みは「業務効率化/省人化」が最も回答が多く、次いで「コスト削減」となった。リモート化や売上減少をカバーするための投資が重要視されているとみられます。

【参考】本記事で使用した「2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」に掲載している調査対象市場

DX

• 製造
• 流通
• 金融
• 医療/介護
• 交通/運輸
• 不動産
• その他業界
• 営業・マーケティング
• カスタマーサービス

基盤技術

• AI基盤
• 自然言語処理
• 画像処理
• IoTプラットフォーム
• RPA
• AR/VR
• クラウドコンピューティング
• 量子コンピューティング
• IoTセキュリティ
• 5G
• データ流通
• ドローン

ソリューションベンダー事例分析

• ソリューションベンダー21社

◆本記事は「2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」より一部取り上げ、主要なポイントを抜粋しました。調査レポートの目次や調査サマリーなど詳細はこちらでご確認いただけます。