「2020 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 市場編」の全体サマリー

ネットワークセキュリティビジネス市場

2020年度の市場は、5,792億円(前年度比8.9%増)が見込まれます。マルウェア「Emotet」による大規模な被害や、大手企業に対するサイバー攻撃の被害が増加しているのに加え、特定の企業をターゲットとする標的型攻撃や、セキュリティ対策が手薄なグループ会社や取引先を経由し大手企業などに攻撃するサプライチェーン攻撃など攻撃手法も高度化、複雑化が進んでいることからネットワークセキュリティビジネスの需要は高まっています。今後も市場は拡大を続けていくとみられ、2025年度には7,864億円(2019年度比47.8%増)と予測されます。

◆注目個別市場サマリー

１．EDR(Endpoint Detection and Response)

ネットワークに対する脅威の侵入後対策を目的に、ネットワークに接続された端末などエンドポイントを監視し、不審な挙動の検知および調査をするためのツールを対象とします。

これまでエンドポイントのセキュリティとしては、侵入前の対策に重点が置かれており、アンチウイルスやふるまい検知などの標的型攻撃対策ツールが需要の中心でした。しかし、高度化する脅威の侵入を完全に防ぐことは難しいことから、侵入後の対策が重要となってきています。

2020年度の市場は、前年度に引き続き拡大するとみられます。要因としては、標的型攻撃の高度化により脅威の侵入後対策の重要性が認知されてきたことや、テレワークの増加でゼロトラストセキュリティ(ネットワークの内部と外部を区別せず、すべてのアクセスを疑い監視するという考え)への注目度が高まり、境界型防御であるゲートウェイセキュリティからエンドポイントセキュリティへ切り替えが進んでいること、また、大規模な企業グループで子会社を含む広範囲な導入が広がっていることなどがあげられます。未導入企業は依然として多いため、2021年度以降も幅広い業種へ導入が進み市場は拡大していくとみられます。

２．NDR(Network Detection and Response)

NDRとは、ルーターやスイッチなどのネットワーク機器に流れるトラフィックを収集、分析し、外部からの攻撃や内部不正などを可視化し検知するものです。

2010年代後半から徐々に認知され始め、市場は拡大してきました。EDRに加え、追加対策としてNDRを導入するケースや、EDRの導入は難しい中堅企業などでNDRの導入が増加しています。今後はゼロトラストセキュリティなどへの関心が高まっていることから需要が増加し、市場拡大していくと予想されます。

３．CASB(Cloud Access Security Broker)

CASBとは、SaaSを中心としたクラウドサービス向けのセキュリティ対策ツールであり、利用状況の監視、データ漏えい防止、コンプライアンス監査、セキュリティ脅威への防御などを行います。

働き方改革の一環としてテレワークなどの新しい勤務形態の導入や運用負担軽減を目的にクラウドへの移行が増加しています。企業でクラウドサービスの活用が進む中、企業のIT部門が把握していないクラウドサービスが利用されているケース(シャドーIT)が増えているため、利用するクラウドサービスの安全性や、誰が、どこから、どの情報にアクセスしているのかといった利用状況の把握が困難になっています。このようなセキュリティの課題を解決するソリューションとしてCASBの注目度は高まっており、近年導入が進み市場は拡大しています。

2020年度の市場は、在宅勤務などの機会が増えた結果、テレワーク時のシャドーITのリスクが高まり、大手企業を中心に普及が進んだことから拡大するとみられます。

４．DDoS攻撃対策サービス

DDoS攻撃を無力化、あるいは軽減するサービスを対象とします。

2019年度の市場は、DDoS攻撃への対策の重要性がさらに認知されたことに加え、国際的なイベントの開催に関連して増加するDDoS攻撃への対策を目的とした導入が進み市場は拡大しました。

2020年度の市場は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的にセキュリティに関する予算を削減する企業が出てきたため大規模案件の一部が延期しましたが、半ばあたりから案件が再開していることで、市場は拡大するとみられます。

今後は、中堅企業以下においてもデジタルシフトの実現に向けた取り組みが活発化することで、DDoS攻撃対策の必要性が高まり、新規導入が進み市場は拡大していくと予想されます。

５．セキュリティスコアリングサービス

企業のセキュリティ状況を最新パッチの適用、セキュリティ対策の状況などの観点からスコアリングしてセキュリティの脆弱性などを可視化するサービスを対象とします。

サプライチェーン攻撃の拡大から、徐々に認知度が高まっており、超大手・大手企業などで利用が増加しています。2020年度の市場は、新型コロナウイルス感染症の影響から上半期は引き合いが限定されましたが、テレワークの普及に伴うセキュリティ対策として需要が増加したことにより、市場は拡大するとみられます。今後も、サプライチェーン攻撃は拡大していくことから、超大手・大手企業は、自社のセキュリティ対策は維持しつつ、グループ会社や取引先のセキュリティレベルを高める取り組みを進めていくとみられることで、市場は拡大すると予想されます。

【参考】本記事で使用した「2020 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 市場編」に掲載している調査対象市場

セキュリティサービス

• DDoS攻撃対策サービス
• ウイルス監視サービス
• 統合セキュリティ監視サービス
• 不正アクセス監視サービス
• メールセキュリティサービス
• WAF運用管理サービス
• Webアプリケーション脆弱性検査サービス
• 電子認証サービス
• DaaS
• EDR運用支援サービス
• SIEM運用管理サービス
• インシデントレスポンスサービス
• サイバーセキュリティ演習サービス
• サイバー保険
• スレットインテリジェンスサービス
• セキュリティ教育・トレーニングサービス
• セキュリティ検査・監査サービス
• セキュリティ/BCPコンサルティングサービス
• セキュリティスコアリングサービス

セキュリティ製品

• DDoS攻撃対策ツール
• ウイルス対策ツール
• 検疫ツール
• セキュリティ監視ツール
• 標的型攻撃対策ツール
• ファイアウォール/VPN/UTM関連製品
• 電子メールアーカイブツール
• メール暗号化/メール誤送信対策ツール
• メールフィルタリングツール
• WAF
• Webセキュリティツール
• Webフィルタリングツール
• セキュリティ検査ツール
• CASB
• IDaaS
• シングルサインオン
• デバイス認証ツール
• 統合ID管理ツール
• 特権ID管理ツール
• 認証デバイス
• ワンタイムパスワード
• EDR
• 端末管理・セキュリティツール
• モバイルセキュリティ管理ツール
• NDR
• データベースセキュリティ
• 統合ログ管理ツール(SIM/SIEM)

◆本記事は「2020 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 市場編」より一部取り上げ、主要なポイントを抜粋しました。調査レポートの目次や調査サマリーなど詳細はこちらでご確認いただけます。