◆当該資料の全体サマリー

１．燃料(カーボンニュートラル燃料、化石燃料)の世界市場

※化石燃料は石油系燃料(ガソリン、軽油、重油など)や石炭、天然ガスなどを対象とします。

各種応用製品の電化、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの普及などに伴い、化石燃料の需要減少が想定されており、燃料市場全体は長期的に縮小するとみられます。非電化製品の継続利用や、電化に伴うコスト負担などへの対応で燃料需要は継続しますが、CO2排出量削減が重要視されるため、化石燃料からカーボンニュートラル燃料へのシフトが進むとみられます。

カーボンニュートラル燃料は、液体、固体、気体に大別され、液体を中心に今後の利用増加が期待されています。
液体は、自動車用燃料を中心に今後の大幅な伸びが予想されます。現状はバイオディーゼルとバイオエタノールが市場をけん引しています。2030年以降、船舶や航空機分野でのCO2排出量の規制強化により、バイオジェット燃料やe-Fuel(FT合成燃料)、バイオメタノール、e-メタノールの需要が増えると予想されます。2050年に向けて各品目が大きく伸長し、特にバイオマス由来のバイオディーゼルやバイオジェット燃料、長期的には、水素由来燃料でモビリティ用途の伸長が期待されるe-Fuelなどが市場拡大をけん引するとみられます。

固体は、木質ペレットや木材チップ、PKS(パームカーネルシェル)を対象とします。発電や産業用燃料を中心に堅調な伸びが予想されます。現状、欧州と日本、韓国が需要の中心ですが、今後は中国や東南アジアなどでもバイオマス発電の増加や、産業分野でのバイオマス燃料の使用が増えることから伸長が期待されます。

気体は、低炭素メタン(バイオ/e-メタン)、低炭素水素(ブルー/グリーン)、低炭素アンモニア(ブルー/グリーン)、グリーンLPGを対象とします。低炭素メタンや低炭素水素は、発電や産業用燃料用途が中心です。現状はバイオメタンが主軸であり、今後も各国でのガス導管への混合目標の設定などを背景に大きく伸びるとみられます。e-メタンは、日本企業が中心となって取り組んでおり、日本が最大の需要地です。低炭素水素は2030年頃から活用が進み、特に発電や産業用燃料用途の伸びが注目されます。また、FCVの普及に伴うモビリティ向けの増加も期待されます。低炭素アンモニアは、2030年頃から石炭火力発電所での混焼による需要形成が進むとみられます。2040年頃からは、アンモニア専焼プラントが建設され、利用増加も予想されます。船舶用燃料としての利用も、2040年頃から本格化するとみられます。グリーンLPGは欧州や日本などを中心に、産業用燃料用途で伸長します。

２．用途別のカーボンニュートラル燃料構成比(熱量ベース、2050年予測)

自動車と航空機用途が合計で5割を占めると予想されます。2024年時点と比較した伸び率などで特に注目されるのは、自動車と船舶用途です。

自動車用途はバイオディーゼル、バイオエタノール、e-Fuelなどが使用されています。環境規制やガソリン・軽油との混合義務引き上げにより、バイオディーゼルやバイオエタノールの利用が増えます。また、e-Fuelは欧州向けで伸長するとみられます。自動車用途のCN燃料の使用率は2024年の4.5%から2050年の28.4%に拡大するとみられます。

船舶用途はバイオディーゼル、バイオエタノール、e-Fuel、低炭素メタノール、低炭素メタン、低炭素アンモニアなどが使用されます。既存の仕様を変更せずに使用できるドロップイン燃料であるバイオディーゼルは安定して需要が増えるとみられます。また、船舶の燃料転換としてLNGからの転換がしやすい低炭素メタンが大きく伸びると予想されます。また、低炭素メタノールや低炭素アンモニアは供給拠点の整備に伴い成長が期待されます。2024年では、船舶用途のCN燃料の使用は一部にとどまりますが、将来的には大きく拡大していくものと想定されます。

◆注目個別市場サマリー

１．バイオジェット燃料

大豆油などの植物油や廃食油、セルロースなどを原料として生成したバイオ燃料のうち、「ASTM　D7566」などで認証された変換プロセスにより製造される、水素化処理エステル脂肪酸やバイオエタノールなどから生成される合成パラフィンケロシンなどの燃料を対象とします。普及が期待されるSAF(持続可能な航空燃料)の一つです。

欧州では、2023年にEUにおける航空燃料のグリーン化に関する法規制を発表し、2025年に全燃料搭載量の2%、2050年に70%をSAFに代替することを義務化しています。また、EUはSAF使用量に応じて市場売却可能なクレジットを割り当てられる優遇措置や、既存燃料との価格差を補填する支援を行っています。現在、SAF利用促進に向けた法規制は欧州が先行しています。米国では、2030年のSAFの供給量を年間30億ガロン(米国のジェット燃料消費量1割相当)に、2050年までに航空機用の燃料をSAFに代替する目標を掲げています。トランプ政権ではクリーンエネルギー普及進展に慎重な姿勢をとっているため、バイオジェット燃料を含むグリーン燃料の生産事業に対する税額控除は継続されているものの、今後の動向が注目されています。中国では、将来的に民間航空機の利用が世界最大になるとみられ、2060年のカーボンニュートラル実現に向けて航空分野のSAF利用が重要視されており、複数のエネルギー事業者が生産に取り組んでいます。

日本では、2024年に国土交通省「SAF利用可視化ガイドライン」により、GHG(温室効果ガス)排出量と削減効果が可視化されたことにより、SAFの普及拡大につながると期待されています。「エネルギー供給構造高度化法」ではSAF供給目標量の義務化に向けた議論も進んでいます。石油元売り各社は、比較的製造技術が成熟している国内の廃食油での燃料製造や、国内外からのバイオエタノールなどを用いたATJ法によるバイオジェット燃料製造の準備を進めています。国際便ではICAO(国際民間航空機関)によるオフセット義務も設定されており、一定のSAF利用が進むと予想されます。

２．バイオエタノール

ガソリン添加・代替、ETBE(エチルターシャリーブチルエーテル)に利用されるバイオエタノールを対象とします。サトウキビなどの糖質、とうもろこしなどのでんぷん質、稲わらなどの草本類、廃棄木材などのセルロース、それらを含む都市ごみなどの原料を発酵し、蒸留して精製されたエタノールです。

自動車用途が大部分を占めています。ガソリン代替で利用され、ブラジルや米国ではガソリンへの混合比率に関する法的義務が設けられており、こうした政策や規制が市場の基盤となっています。近年は、世界的にガソリンへの混合目標を設定する動きが拡大しており、米国など供給量の多い国では輸出量の増加を図る動きが強まっています。ほかには、産業用燃料用途で小型貫流ボイラーの燃料や、農業機械のガソリン代替燃料の採用が増えるとみられます。

米国が世界最大の生産国であり、すべての自動車が混合率10%(E10)に対応しています。生産量の1割程度はカナダや欧州、インドなどに輸出されています。ブラジルは、米国に次ぐ生産国です。自動車用途で混合ガソリンの利用が進められてきましたが、2025年には、新たな法令で混合率義務が30%(E30)に引き上げられ、2030年までには最大35%(E35)まで引き上げる方針です。欧州でも、積極的な取り組みがみられます。近年は域外からの輸入増加に伴い、欧州生産のシェアが減少しているため、欧州委員会は輸入に関して慎重な姿勢を強めています。

日本では、自動車用途を軸に徐々に利用が拡大しています。普及施策を背景に伸びが期待され、2050年の市場は4,000億円を超えるとみられます。現状は輸入依存が大きいですが、2030年の「エネルギー供給構造高度化法」の第三次告示で非可食原料由来バイオエタノールの供給目標が設定されたことから、技術・設備を有する製紙会社などが取り組みを加速させています。また、資源エネルギー庁主導で2030年以降にE10ガソリンの本格導入が進められるとみられます。首都圏や中部圏が先行し段階的に全国へと拡大、以降も混合比率が高まると予想されます。

【参考】本記事で使用した「カーボンニュートラル燃料の現状と将来展望 2026」に掲載している調査対象市場

燃料

液体燃料

• バイオディーゼル
  
• バイオエタノール
  
• バイオジェット燃料
  
• 低炭素メタノール(バイオメタノール/e-メタノール)
  
• e-Fuel(FT合成燃料)
  
• e-ガソリン

固体燃料

• 固体燃料(木質ペレット、木材チップ、PKS)

気体燃料

• 低炭素メタン(バイオメタン/e-メタン)
  
• 低炭素水素(ブルー/グリーン)
  
• 低炭素アンモニア(ブルー/グリーン)
  
• グリーンLPG

用途

• 自動車
  
• 船舶
  
• 航空機
  
• 発電用燃料分野
  
• 産業用燃料分野
  
• その他分野

◆本記事は「カーボンニュートラル燃料の現状と将来展望 2026」より一部取り上げ、概要をご紹介しました。当該資料の目次や内容の詳細はこちらでご紹介しています。