調査対象業種は、弊社資料「産業施設のエネルギー消費実態2025」を用い、最終蒸気消費量を昇順に並べた上位7業種の内、本調査対象である5業種（一部任意に対象外）のエネルギー管理指定工場（約1,770件）を調査対象とした。

倉庫・物流施設については、（社）日本倉庫協会に所属する会員企業の内、第1～第3類のいずれかの普通倉庫を所有する事業者、もしくは、ロジステクス機能を有する物流倉庫（約3,500件）を調査対象とした。

有効回答数は、食料品製造業（31件）、一般機械器具製造業（24件）、輸送用機械器具製造業（21件）、窯業・土石製品製造業（28件）、プラスチック製品製造業（34件）、倉庫・物流施設（22件）の合計160件となった。

IV.ユーザー編におけるアンケート調査項目
1.企業情報（業種/主な生産品目/所在地/延床面積/敷地面積）
2.現状における対人用空調設備の設置状況
　1）中央熱源設備（チラー/吸収式冷温水機/ターボ冷凍機/他）
　2）二次側設備（AHU/FCU/他）
　3）個別熱源設備（VRF/PAC/他）
　4）その他のスポット/可搬型空調機（スポットクーラー/送風機/空調服/他）
3.空調環境の監視状況
 （空調コントローラー/空調制御システム/EMS/遠隔監視/アナログ（温度・湿度計）/他）
4.暑熱対策の現状
　1）暑熱対策方針の有無（有/無）
　2）暑熱対策方針策定の背景
　3）作業環境別にみた暑熱対策実施現状（生産棟/事務所棟/倉庫棟）
　4）作業環境別にみた温度管理実施現状（生産棟/事務所棟/倉庫棟）
　5）作業環境別にみた湿度管理実施現状（生産棟/事務所棟/倉庫棟）
　6）暑熱対策の提案元（自社発案/他社発案/他）
　7）暑熱対策におけるWBGT指標の位置づけ（室温管理と同程度/温度管理が優先/他）　　
　8）暑熱対策の優先度（空調設備/建物断熱・遮熱/消費財）
　9）空調方式別にみる暑熱対策の優先度の高さ
　　（全体空調/ゾーン空調/スポット空調/可搬型空調）
　10）空調設備の拡張意向（新設/更新/増設//現状維持/対策検討中/対策予定無/その他)
　11）空調設備の導入時における購入形態（自己資金/リース/エネルギーサービス/他）
　12）暑熱対策の推進体制
　　（本社主導/事業所単位（他事業所との共有有）/事業所単位（他事業所との共有無）/その他）
　13）暑熱対策として重視しているポイント
　　（補助金情報の共有/既存空調設備との連携・連動/保全省力化/他）
5.生産工程における暑熱対策の必要性
6.暑熱対策における今後の実施意向
　1）今後の実施意向（実施意向あり/検討中/実施意向なし/他）
　2）今後の暑熱対策実施検討場所（生産棟/事務所棟/倉庫棟/他）
　3）場所別にみた今後の暑熱対策実施手段（全体空調/ゾーン空調/スポット空調可搬型空調）
　　（1）生産棟
　　（2）事務所棟
　　（3）倉庫棟
　4）場所別にみた今後の暑熱対策実施時期
　　（短期（夏前～半年以内）/短期（2026年度末まで)/中期（1～2年)/長期（2年以上)/他）
　　（1）生産棟
　　（2）事務所棟
　　（3）倉庫棟
　5）暑熱対策手段別にみた今後の予算規模
　　（1）全体空調（1億円以上/5,000万円～1億円未満/1,000万円～5,000万円未満/1,000万円未満/都度検討/その他）
　　（2）ゾーン空調（1億円以上/5,000万円～1億円未満/1,000万円～5,000万円未満/1,000万円未満/都度検討/その他）
　　（3）スポット空調（3,000万円以上/1,000万円～3,000万円未満/500万円～1,000万円未満/500万円未満/都度検討/その他）
　　（4）可搬型空調（3,000万円以上/1,000万円～3,000万円未満/500万円～1,000万円未満/500万円未満/都度検討/その他）
　　（5）建物断熱・遮熱工事（1億円以上/5,000万円～1億円未満/1,000万円～5,000万円未満/1,000万円未満/都度検討/その他）
　6）暑熱対策手段別にみた今後の暑熱対策実施時期
　　（短期（夏前～半年以内）/短期（2026年度末まで)/中期（1～2年)/長期（2年以上)/他）
7.暑熱対策における困りごと
8.商品開発要望・エンジニアリングニーズ
9.暑熱対策における自由記述