株式会社富士経済は、脱炭素トレンドを受けて、中長期の脱炭素達成目標や具体的な再エネ導入計画を検討する需要家が増加する中、再生可能エネルギーをけん引する太陽光発電の中でも普及が期待されるPPAサービスの市場を調査しました。その結果を「発電～調達～小売に至るグリーン電力市場の全体像・将来予測調査 2026」にまとめました。
太陽光発電PPAサービス市場のほか、再生可能エネルギー発電や環境価値証書、グリーン電力小売などの最新動向をまとめ将来を展望しました。
なお、本記事以外にも、より詳細な市場構造、市場シェア、参入企業動向などをお知りになりたい方は、「発電～調達～小売に至るグリーン電力市場の全体像・将来予測調査 2026」をご購入の上、ご覧いただければ幸いです。
◆注目個別市場サマリー
太陽光発電PPAサービスの国内市場
太陽光発電のPPAモデルとリース、割賦などによる「初期費用ゼロモデル」を対象とします。PPAモデルはPPA事業者の需要家への売電収入と電力会社への余剰売電収入、リースは太陽光発電システムの利用料金を対象とします。市場は、需要家自身の敷地内にPPA事業者が太陽光発電システムを設置するオンサイトPPAと、需要家の敷地外に発電事業者が太陽光発電システムを設置するオフサイトPPAに大別されます。
オンサイトPPAが先行しており、市場の8割以上を占めています。主に住宅や商業施設、工場の屋根に太陽光発電システムを設置するモデルであり、自家消費や売電目的で設置が増加してきました。2025年度時点では未設置の物件が多いですが、初期費用ゼロが魅力となって導入は増加しています。
非住宅向けは、近年案件が増加して市場成長が続いています。新築物件の太陽光発電システム設置が義務付けられている地域もあり、初期費用ゼロのPPAが選ばれることが多いです。オンサイトPPAでは中小規模の需要家も多いですが、電気料金の高騰や地域ごとの補助金政策が導入を後押ししており、今後も市場の伸びが予想されます。
住宅向けは、新築住宅を中心に導入が進んでいます。物価高騰などによる住宅取得費の高騰を背景に、初期費用を軽減できるこの事業モデルの需要が増しており、2025年度頃から新築住宅への太陽光発電設置が義務化された地域では、地方自治体などによる補助金政策により導入が一般化しつつあります。将来的にも自家消費を目的に導入が進み、市場が拡大していくとみられます。
オフサイトPPAは、2024年度頃から案件増加が加速しています。需要家の敷地や建物に頼るオンサイトPPAのみでの導入拡大には限りがあるため、中長期的に遊休地を活用した野立案件の設置が増加し、2040年度にはオフサイトPPAが市場の約3割を占めると予測されます。現状、メガワット級に適した土地での案件開発は一巡しつつありますが、小規模な低圧野立案件を1つにまとめるバルク開発など、資本力のある事業者が案件開発に力を入れることで今後高い伸びが期待されます。また、環境価値の需要増加とそれに伴う環境価値証書等の価格上昇により、需要家が環境価値だけを購入するバーチャルPPAのニーズも高まると予想され、動向が注目されます。
【参考】本記事で使用した「発電～調達～小売に至るグリーン電力市場の全体像・将来予測調査 2026」に掲載している調査対象市場
発電
- 再生可能エネルギー
太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱
FIT・FIP/非FIT・FIP、卒FIT
RE100対応、非対応 - 火力
- 原子力
小売
- 低圧電灯
- 低圧電力
- 高圧
- 特別高圧
環境価値証書
- 非化石証書
- グリーン電力証書
- Jクレジット
グリーン電力小売
- 低圧電灯
- 低圧電力
- 高圧
- 特別高圧
太陽光発電PPAサービス
- オンサイト(住宅・非住宅)
- オフサイト
◆本記事は「発電～調達～小売に至るグリーン電力市場の全体像・将来予測調査 2026」より一部取り上げ、概要をご紹介しました。当該資料の目次や内容の詳細はこちらでご紹介しています。