データセンターにおける創エネ・蓄エネ設備の導入と廃熱利用の可能性に関する調査 2026

近年、データセンターの増加に伴い、電力消費量も増大しています。経済産業省が公表するエネルギー白書においても、データセンターを一因とする将来的な電力需要の大幅な増加が予測されています。そうした中、系統購入電力量や環境負荷低減を目的とし、太陽光発電設備など再生可能エネルギーの活用が進んでいます。また、再生可能エネルギーの蓄電や停電時のバックアップ電源として、UPS、蓄電池といった蓄エネ設備の導入も進んでいます。他にも、停電対応としては、非常用発電機も導入されています。海外に目を向けると、電力インフラの整備が追いついていない一部の地域では、データセンター事業者が常用自家発電機を用いて電力を確保するケースも一部みられます。国内においては、データセンターの新設案件増加に伴い系統接続に時間を要するなど、データセンター事業者が思うようにデータセンターを新設できないケースが散見されはじめており、将来的には一部で海外同様、常用自家発電機を用いて電力を確保するケースが出てくる可能性も否定できません。こうした取り組みが顕在化すると、廃熱発生源が増加し、環境負荷低減や省エネを目的とした、データセンターにおける廃熱利用が活発化すると予測されます。既に国内においても、環境負荷低減・省エネを目的に、一部で既存の冷却システムやサーバーからの廃熱利用に向けた取り組みが一部顕在化してきています。本調査は、国内データセンターにおける「創エネ」「蓄エネ」設備の導入状況と将来性を検証しつつ、国内外の先進的な「創エネ」「蓄エネ」設備の導入及び廃熱利用への取り組みを整理・分析することで、将来的な国内におけるデータセンターの廃熱利用の可能性、省エネ・環境負荷低減に向けた先進的データセンターの方向性を展望する目的で実施しました。

商品コード：112507704

発刊日	2025年12月19日
価格	990,000円（税込）
レポート種別	マルチクライアント
体裁	書籍版/A4/139P
調査期間	2025年9月～2025年12月
発刊元	富士経済

サマリーダウンロード

料金・申し込みはこちら

調査背景

・近年、データセンターの増加に伴い、電力消費量も増大している。経済産業省が公表するエネルギー白書においても、データセンターを一因とする将来的な電力需要の大幅な増加が予測されている。

・そうした中、系統購入電力量や環境負荷低減を目的とし、太陽光発電設備など再生可能エネルギーの活用が進んでいる。また、再生可能エネルギーの蓄電や停電時のバックアップ電源として、UPS、蓄電池といった蓄エネ設備の導入も進んでいる。他にも、停電対応としては、非常用発電機も導入されている。

・海外に目を向けると、電力インフラの整備が追いついていない一部の新興国では、データセンター事業者が常用自家発電機を用いて電力を確保するケースも一部みられる。国内においては、データセンターの新設案件増加に伴い系統接続に時間を要するなど、データセンター事業者が思うようにデータセンターを新設できないケースが散見されはじめており、将来的には一部で海外同様、常用自家発電機を用いて電力を確保するケースが出てくる可能性も否定できない。こうした取り組みが顕在化すると、廃熱発生源が増加し、環境負荷低減や省エネを目的とした、データセンターにおける廃熱利用が活発化すると予測される。

・既に国内においても、環境負荷低減・省エネを目的に、一部で既存の冷却システムやサーバーからの廃熱利用に向けた取り組みが一部顕在化してきている。

・本調査では、国内データセンターにおける「創エネ」「蓄エネ」設備の導入状況と将来性を検証しつつ、国内外の先進的な「創エネ」「蓄エネ」設備の導入及び廃熱利用への取り組みを整理・分析することで、将来的な国内におけるデータセンターの廃熱利用の可能性、省エネ・環境負荷低減に向けた先進的データセンターの方向性を展望する目的で実施する。

調査ポイント

国内データセンターにおける創エネ・蓄エネ設備導入状況を把握
国内データセンターからの廃熱発生量を定量化しつつ、利活用の可能性を展望
国内外の先進的な創エネ・蓄エネ・廃熱利用ソリューションを整理・分析

調査対象

Bloom Energy、elleThermo、HUAWEI、POLASTECH、三菱ケミカル、Tesla、エナジーウィズ、ヤンマーエネルギーシステム、三菱重工業、三菱重工エンジンシステム、出光興産、東芝、富士電機、本田技研工業、NTTファシリティーズ、NECファシリティーズ、日本設計、大林組、大成建設、竹中工務店、新日本空調、高砂熱学工業、ダイダン、IDCフロンティア、KDDI、TIS、インターネットイニシアティブ、日本電気、ゲットワークス、セコムトラストシステムズ、日立システムズ、京セラコミュニケーションシステム、関西電力、東京電力、東京ガス、東京ガスエンジニアリングソリューションズ、クリーンエナジーコネクト、日本熱供給事業協会、他

I．総括分析編
　1.脱炭素・環境負荷低減に向けた先進的データセンターの方向性と将来像　　2
　2.データセンターの種類と定義　　3
　3.データセンターおよび創エネ・蓄エネ関連設備導入、廃熱利用を取り巻く市場環境・トレンド　7
　4.データセンターにおける創エネ・蓄エネ関連設備導入、廃熱利用に関する規制・補助金動向　9
　　1）比較一覧　　9
　　2）日本　　　　10
　　3）米国　　　　11
　　4）欧州　　　　13
　　5）中国　　　　14
　5.データセンターにおける創エネ・蓄エネ関連設備の導入形態　　15
　　1）データセンターにおける創エネ・蓄エネ関連設備の概要　　15
　　2）データセンターにおける創エネ・蓄エネ関連設備の導入形態　　16
　6.国内データセンター向け創エネ・蓄エネ関連設備市場の動向　　19
　　1）全体俯瞰　　19
　　2）創エネ・蓄エネ関連設備の市場規模推移（2024年実績～2030年予測、2035年予測）　20
　　3）主要プレイヤー動向　　26
　7.創エネ・蓄エネ関連設備以外の省エネ・環境負荷低減への取り組み　　29
　8.国内データセンターにおける廃熱の発生源と種類・温度帯の整理　　30
　　1）空調・冷却方式の整理　　30
　　2）廃熱の発生源と種類・温度帯の整理　　31
　9.国内データセンターにおける廃熱の発生量の推移　　36
　　1）廃熱全体（2024年実績～2030年予測、2035年予測）　　36
　　2）種類(空冷/液冷/液浸）×温度帯　　37
　10.創エネ・蓄エネ・廃熱利用の先進事例分析　　38
　　1）先進事例のマッピング分析　　38
　　2）マッピング分析からの示唆　　39
　　3）先進事例の一覧・比較分析　　40
　　4）先進事例のシステム・スキーム一覧　　42
　11.廃熱利用スキーム・システム構成と国内外の差異　　47
　　1）先進事例の3分類と比較一覧　　47
　　2）分類①地域暖房ネットワーク型　　48
　　3）分類②自家消費・周辺施設連携型　　50
　　4）分類③地域共生型　　52
　12.国内データセンターにおける創エネ・蓄エネ・廃熱利用拡大の可能性と将来像 54
　　1）市場トレンド・ポイント俯瞰　　54
　　2）4つの日本型モデルケース　　55
　　3）モデルケースA.地域適合型　　56
　　4）モデルケースB.ワット・ビット連携・VPP型　　57
　　5）モデルケースC.グリッドソリューション型　　58
　　6）モデルケースD.次世代DC技術型　　59
　13.本調査のまとめ・調査分析結果と示唆　　60

II. 先進事例編　
　1.Meta・デンマーク：3段階ヒートポンプを用いた廃熱利用ソリューション　　62
　2.NTTデータ・ドイツ：既設データセンターの廃熱利用への取り組み　　68
　3.Microsoft・フィンランド：3つの都市に跨る大規模な地域暖房ネットワークの構築 74
　4.Qarnot・フランス：液冷式データセンターの廃熱利用事例　　80
　5.Amazon/Digital Realty・米国：データセンターの廃熱の隣接施設への供給事例　　86
　6.Microsoft・米国：カーボンニュートラルRNGを活用したレジリエンスマイクログリッドデータセンター　　92
　7.Tencent・中国：中国におけるグリーンDCの開発先駆者、Tencentにおける廃熱利用　　98
　8.China Telecom・中国：国家データセンター集積地「中国電信クラウドコンピューティング重慶基地」における廃熱利用 103
　9.インターネットイニシアティブ・日本：リチウムイオン蓄電池を活用したデータセンターの再生可能エネルギー利用　　108
　10.共同通信デジタル/美唄市・日本：ホワイトデータセンター（WDC）構想 / 排雪冷熱利用型データセンター　　115
　11.京セラ・日本：国内初の24/7カーボンフリー電力を用いたデータセンター　　121
　12.elleThermo/KDDI・日本：サーバー廃熱を活用した次世代発電技術の実証実験　　127
　13.POLASTECH/三菱ケミカル・日本：液冷サーバーの廃熱を利用する吸着式ヒートポンプの開発事例　　134